業務内容|水戸にし法務事務所では准メンタル心理専門誌がご相談を承ります。相続相談・遺言書作成でお悩みの方は気軽にご相談ください。

業務内容

会社の設立

会社設立手続き 報酬額100,000円~ (登記まで行う場合は、別途司法書士報酬が必要となります。)
◆会計記帳・決算書類作成
◆議事録作成
◆社会福祉法人設立認可申請
◆一般社団法人設立手続き
◆一般財団法人設立手続き
◆NPO法人設立
◆就業規則 ※労基署へ提出するものを除く
◆就業規則変更(一部変更・追加)
◆賃金・退職金・旅費等諸規定
◆公庫等金融機関に対する融資申込 
等、承ります。
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内容証明・契約書

内容証明

内容証明とは、出した日付や差出人住所、氏名、文書の内容を日本郵便が証明してくれる一般書留郵便です。発信された日付や内容が記録として残るので、「届いていないから知らぬ存ぜぬ!」ということを相手が言い出しても通りませんよ。と、いうことになります。
何か大切なことを伝えたい。トラブル発生後、今後のために「自分の意思を相手に伝えておきたい。」「それを記録として残しておきたい。でも、書き方や出し方がわからない。」そんなときに代わって内容証明書を作成致します。
書面
【行政書士の職印あり】
報酬額30,000円 (税抜き)+郵便局料金(基本料金+一般書留加算料金+内容証明の加算料金)
※行政書士の名前が内容証明に入ります。

【行政書士の職印なし】
報酬額15,000円(税抜き)+郵便局料金(基本料金+一般書留加算料金+内容証明の加算料金)
※行政書士の名前が内容証明に入りません。
電子
【行政書士の職印あり】
報酬額20,000円 (税抜き)+郵便局料金(基本料金+一般書留加算料金+内容証明の加算料金)
※行政書士の名前が内容証明に入ります。

【行政書士の職印なし】
酬額10,000円(税抜き)+郵便局料金(基本料金+一般書留加算料金+内容証明の加算料金)
※行政書士の名前が内容証明に入りません。
※電子内容証明での職印なし内容証明は、作成した文書をメールでお送り致します。お手続きはご自身で行って頂きます。お手続きの方法は電話やメールできちんとお教え致します。
お問い合わせは無料/相談料30分 3,000円(税抜き)ですが、作成の依頼を承った時点から作成に対する相談料は頂きません。打ち合わせとなります。

契約書

「日常的なトラブルが起こってしまった場合に話し合いでの取り決めを文書として残しておきたい。」「金銭の貸し借り、物の貸し借り等でトラブルになる前に文書として残しておきたい。」「会社で使う契約書を作りたい。」そういった様々な契約書を作成致します。
業務関係
(会社等で使う契約書)
報酬額30,000円~(税抜き)
※契約書の内容・枚数によって異なります。
その他契約書 

報酬額10,000円~(税抜き)
※契約書の内容・枚数によって異なります。
契約書以外の簡易な書類作成 考案なし報酬額8,000円(税抜き)/ 考案あり報酬額15,000円(税抜き
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相続・遺言

相続

「遺言書がないため、相続人間で協議が必要になった。」「協議が済んだので、協議書を作成してほしい。」「相続はまだだが、相続人や財産の調査をしてほしい。」そういった場合に対応致します。
◆遺産分割協議書の作成
◆相続人の調査
◆相続財産の調査
◆相続分なきことの証明書作成
◆遺留分特例に基づく合意書の作成

遺言

「家族が争わないように遺言書を残したいが、どう作成したらよいかわからない。」「作成してみたが、これで不備なく書けているのかわからない。
(遺言書に不備があると効力がないとされることもあります。)」「遺言書の執行役を頼みたい。」そういったお悩みがお有りでしたら、お気軽にご連絡ください。
◆遺言書の起案及び作成指導(自筆)/(公正証書) 
◆遺言執行手続き
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許認可申請・変更

古物・産廃
古物商許可申請/更新
一般廃棄物処理業許可申請
産業廃棄物処理業許可申請/更新・変更(区分により報酬額が異なります。)
貨物
一般貨物自動車運送事業許可申請
軽貨物自動車運送事業の届出
福祉タクシー新規許可申請
有償貸渡許可申請(レンタカー)
第一種利用運送(自動車)新規登録申請

建築・事業・飲食店

生活していくなかで何かを行おうとするときは、許可や届け出が必要な場合が多々あります。行政書士はそういった申請を代行致します。(裁判所・税務署・労基署関係・登記を除く)
建築関係
建築業許可申請書(個人)知事/更新
建築業許可申請書(法人)知事/更新
建築業許可申請書(法人)大臣/更新
業種追加
経営状況分析申請
変更届出
決算書(個人)/(法人)
農地法3条許可申請/届出
農地法4条許可申請/届出
農地法5条許可申請/届出
農地除外申出
宅地建物取引業者免許申請(新)知事/更新
宅地建物取引業者免許申請(新)大臣/更新
宅地建物取引士資格登録申請
建築士事務所登録申請(新規)/更新/変更
解体工事業登録申請
道路占用・道路使用許可申請
特殊車両通行許可申請/電子申請
飲食店・事業関係
深夜における酒類提供飲食店営業開始届出
風俗営業許可申請1号~6号/7号麻雀/7号パチンコ店,その他遊技場/8号
性風俗特殊営業開始届出(店舗)/(無店舗)/(映像送信)
貸金業登録申請
電気通信事業者届出
登録電気工事業者登録申請/電気工事業開始届出
飲食店営業許可申請
食品製造業許可申請
旅館営業許可申請
酒類販売業免許申請
介護・医療・その他団体
許認可申請・変更
医療法人設立認可申請
薬局開設許可
化粧品製造販売許可
医薬品製造販売許可
医療器具販売許可
学校法人設立認可申請
医療法人設立認可申請
自治会、町内会の法人化手続き
地縁団体認可申請
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車庫証明・名義変更

各種自動車関係の申請・届出を承ります。
◆自動車登録申請(新規)(移転・相続)(変更)(抹消)
◆軽自動車届出
◆車庫証明(1台につき)
◆届出書(軽自動車車庫証明)
◆自動車運転代行業の認定申請

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離婚・任意後見人

離婚

「離婚したいが何について話し合えばよいのか事前に決めておきたい。」「
協議離婚の話し合いが済んだので、離婚協議書を作成してほしい。」「決めてある養育費が支払われないので、内容証明を送りたい。」このように離婚は協議離婚として話し合いがまとまらないと、家庭裁判所で調停を行い、調停でもまとまらない場合は裁判となります。裁判まで行く例は少ないようですし時間もお金も精神的疲労も莫大です。出来ることなら当人同士の話し合いで済ませたいと考えるのも当然だと思います。
しかし、当人同士で話し合いがなされ、決めたはずの内容が口約束やメモ書きで紛失してしまったなど、履行されないということも残念ながら数多くあります。離婚協議書を作成しておくことで防げるトラブルもあるかもしれません。

◆離婚協議書の作成 報酬額50,000円(税抜き)
※お問い合わせは無料/相談料30分 3,000円(税抜き)ですが、作成の依頼を承った時点から作成に対する相談料は頂きません。打ち合わせとなります。

任意後見制度

成年後見制度とは、現に判断能力が不十分な人を対象とし、家庭裁判所に後見等開始の審判の申立をし、家庭裁判所が適任者を選任します。
任意後見制度とは、本人が契約に必要な判断能力を有しているうちに、判断能力が不十分な状況における自己の生活や療養看護、財産の管理に関する事務の全部又は一部を委託し、その委託についての事務の代理権を付与する契約であり、一般の代理契約とは明確に区別されます。選任は家庭裁判所に申立を行い、家庭裁判所が決めます。

◆任意成年後見契約に関する手続 報酬額150,000円(税抜き)
※お問い合わせは無料/相談料30分 3,000円(税抜き)ですが、依頼を承った時点からご依頼に対する相談料は頂きません。打ち合わせとなります。
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顧問サービス

各種自動車関係各種ご相談や決まった業務が多数の事業主様のサービス向上のため、1年契約の月額による顧問サービスを行っております。

通常相談料30分 3,000円(税抜き)/以降15分毎に1,500円(税込)
顧問料 月額10,000円(税抜き)→ 相談料無料
月額20,000円(税抜き)→ 相談料無料・指定申請料20%割引
月額30,000円(税抜き)→ 相談料無料・指定申請料50%割引

※1年契約のため1年契約満了時まで特別な理由のない解任・解約は出来かねます。
※1年経つ前に特別な理由による解任・解約申込の場合、1年未満の上記割引適用した報酬額を通常報酬額に計算し直した上で不足分を精算して頂きます。

◆自動車登録申請(新規)(移転・相続)(変更)(抹消)
◆軽自動車届出
◆車庫証明(1台につき)
◆届出書(軽自動車車庫証明)
◆自動車運転代行業の認定申請
                     等
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