会社設立手続き　報酬額100,000円～　（登記まで行う場合は、別途司法書士報酬が必要となります。）

◆会計記帳・決算書類作成

◆議事録作成

◆社会福祉法人設立認可申請

◆一般社団法人設立手続き

◆一般財団法人設立手続き

◆NPO法人設立

◆就業規則　※労基署へ提出するものを除く

◆就業規則変更（一部変更・追加）

◆賃金・退職金・旅費等諸規定

◆公庫等金融機関に対する融資申込　

等、承ります。

内容証明とは、出した日付や差出人住所、氏名、文書の内容を日本郵便が証明してくれる一般書留郵便です。発信された日付や内容が記録として残るので、「届いていないから知らぬ存ぜぬ！」ということを相手が言い出しても通りませんよ。と、いうことになります。

何か大切なことを伝えたい。トラブル発生後、今後のために「自分の意思を相手に伝えておきたい。」「それを記録として残しておきたい。でも、書き方や出し方がわからない。」そんなときに代わって内容証明書を作成致します。

「離婚したいが何について話し合えばよいのか事前に決めておきたい。」「協議離婚の話し合いが済んだので、離婚協議書を作成してほしい。」「決めてある養育費が支払われないので、内容証明を送りたい。」このように離婚は協議離婚として話し合いがまとまらないと、家庭裁判所で調停を行い、調停でもまとまらない場合は裁判となります。裁判まで行く例は少ないようですし時間もお金も精神的疲労も莫大です。出来ることなら当人同士の話し合いで済ませたいと考えるのも当然だと思います。

しかし、当人同士で話し合いがなされ、決めたはずの内容が口約束やメモ書きで紛失してしまったなど、履行されないということも残念ながら数多くあります。離婚協議書を作成しておくことで防げるトラブルもあるかもしれません。

◆離婚協議書の作成　報酬額55,000円（税込）

※お問い合わせは無料／相談料1件毎に5000円ですが、作成の依頼を承りましたら報酬額より差引かせて頂きます。

成年後見制度とは、現に判断能力が不十分な人を対象とし、家庭裁判所に後見等開始の審判の申立をし、家庭裁判所が適任者を選任します。

任意後見制度とは、本人が契約に必要な判断能力を有しているうちに、判断能力が不十分な状況における自己の生活や療養看護、財産の管理に関する事務の全部又は一部を委託し、その委託についての事務の代理権を付与する契約であり、一般の代理契約とは明確に区別されます。選任は家庭裁判所に申立を行い、家庭裁判所が決めます。

◆任意成年後見契約に関する手続　報酬額150,000円（税抜き）

※お問い合わせは無料／相談料1件毎に5000円ですが、作成の依頼を承りましたら、報酬額より差引かせて頂きます。